Halodocはインドネシア全域で顧客が医師に、いつでもどこでもチャットやビデオ通話を用いて医療相談可能なデジタルヘルスケア・プラットフォームである。
サービス概要
中心的なサービスは4つに分かれている。
- Halodocに登録している医師とネットを通しての面談
halodocに登録している医師とhalodocのアプリをダウンロードすれば、いつでもどこからでも、自分の症状に関して相談できる。医師との面談は基本無料。医師側にはhalodocからお金が支払われている模様。(24時間対応可能) - 薬を購入することができる
従来であれば病院や薬局に足を運び購入しなければいけなかった薬を、ネット上で購入してから1時間以内に自宅に配達される。薬の質も高く、安全に患者の元に届く。 - 検査を受けることができる
従来であれば、忙しいスケジュールを調節して病院に行き検査を受けなければいけなかった。しかしhalodocのアプリを用いれば、ネット上で検査をすることが可能になった。さらに精密な検査を受けなければならない場合は、ネット上で医師との面談により今後の計画などを相談することができる。 - 健康に関しての情報を得ることができる
halodocのアプリ上では、最新の薬や検査を始め医療情報を入手することができる
企業基本情報
創業者情報
CEO：Jonathan Sudharta(インドネシア)
学歴：不明
年齢：1981年生まれ
会社概要
会社名：halodoc
創業年月日：2016年
所在地：インドネシア/ジャカルタ
従業員数：不明
ホームページ：https://www.halodoc.com/
サービス提供国：インドネシア
設立までの背景
インドネシア首都ジャカルタでは、渋滞により、病院やクリックに通ったり、薬を受け取るだけで何時間もかかる。さらに、インドネシアでは高度な医療設備が整っている病院自体の数が少ないため、患者が通う病院は集中しており診察を受けるのが難しいなど、医療方面の利便性の追求が急務な課題になっている。
そういった状況下でHaladocはインドネシア全域にネットでヘルスケアサービスを提供しており、インドネシアの医療問題解決に向かって邁進している。具体的な内容としては、オンライン医療相談や病院検索また医薬品の配送がある。提携している医師数は2万人を超えまた病院数は1400を超えると言われている（2019年時点）。
設立からサービス拡大まで
halodocは2016年に創業されたが、2019年までに合計9社からの出資をうける。創業当初は、インドネシア初のユニコーン企業「Go-jek」や「Openspace Ventures」等の計5社からの出資を受けた。
特に提携が強い「Go-jek」はインドネシア国内でバイク・タクシー配車、決済、ECなど様々な分野を取り扱う企業で、医薬品などの配送などは「Go-jek」のプラットフォームを利用している。
GO-JEKはインドネシアのジャカルタに本社を置き、企業価値は1兆1000億円を突破し、ライドシェアと物流サービスを行う東南アジアを代表するスタートアップ企業である。[outline] 企業基本情報[…]
halodocとGo-jekの連携により、予約や処理能力の速度が上昇した結果、はちゅうにかかる時間が88分から約半分の40分と短くなった。
設立当初から事業が急激に成長し、2018年にはこのプラットフォームの利用が設立時と比較して2500%も上昇しインドネシア国内での医療方面の利便性への高い需要を反映している。
さらに2019年には、新しい投資家であるUOB Venture Managementが主導した資金調達で6500万米ドルもの巨額の出資を受けた。さらに、他にもSingtel Innov8,Korea Investment Partners,Wuxi AppTecなどの既存の投資家なども、この資金調達ラウンドに参加している。
Halodocは調達した6500万米ドルを利用して、インドネシア内に提携パートナー(病院・保険・薬局)を増やす予定。これにより病院や保険のパートナーとのオンライン・オフラインヘルスケアの連携をより強化する。
事業発展の秘訣
事業が3年間という短期間にも関わらず、ここまでの発展を遂げた秘訣は、世界的なヘルスケアへの注目と、インドネシア国内の状況が上手くかみ合ったからだと推測できる。
- オンライン医療の優位性
インドネシア国内の交通渋滞や医療技術にはまだ改善の余地が多く残されている。特に前述した様に人口2.5億人を超え、未だに人口増加を続けているインドネシアでは病院で診察を受けるのにも1日掛かりとなってしまう。新興国ではオンライン医療の果たすインパクトは大きい。 - 平均寿命の増加
新興国全般で平均寿命が急伸している。これは東南アジアだけでなくアフリカなどにも言える。そうした世界的背景からヘススケアサービスに注視している投資家は多い。また、中間層の増加により先進医療の需要も今後ますます伸びると見られている
時代の流れに沿いかつ、不十分な医療ケアという両局面を上手く掴んだからこその成功であるといえる。
今後の展開
今後、人口の増加が顕著な新興国でオンライン医療が普及していく事は間違いない。とりわけインドネシアのように人口が多いにもかかわらず、設備が整っている質の高い医療機関が少ない、交通インフラが未整備、といった国における需要は益々増えることは予想できる。
他方で、医薬品を扱う以上、法規制やの問題があることは事実であり、そういった問題を解決していくことで今後もこのネットを通してのヘルスケアサービスの市場も拡大していくことが予想できる。